2022年の、「ほぼ確実に起きるであろう未来」を描いています。

2022年７月

日本全体

　日本全体は、2020年2月末から感染拡大した新型コロナウィルスの影響を多大に受け、経済は低迷している状態が継続している。

　新型コロナウィルスは依然として存在し、治療薬などはいくつか試されているものの、抜本的な解決には至っていない状態である。

 

　2019年までのインバウンド景気と言われた、外国からの観光客が「爆買い」する姿は、日本の各地から消え、観光、交通、飲食、小売などの業種への打撃は甚大なものとなった。

　その結果、多くの産業で、中小企業では倒産、廃業が相次いだ。大手企業も大きなマイナスを出すところが多く、景気は低迷した。

　企業では、雇用が確保できず、失業者が増加している。少子高齢化による年金の問題に加え、失業者に対する保障、生活保護、新型コロナウィルス対策などの医療費の増加により、社会保障費は増加し、国の財政は逼迫している。

　2019年4月に施行された入国管理法改正で外国人労働者の増加を期待されていたが、思うように外国人労働者は増えていない。介護業界では、人材不足の課題の早期解消が望まれている。

　あらゆる産業で、IT化、オンライン化、RPA(ロボット）の活用導入は積極的に行われ、IT産業での人手不足が表面化してきている。

 

その時、京都では

　2022年の京都では、2019年度の記録による過去最高の1兆3,082億円の観光消費額 、3,725億円の外国人消費額は急激に下がっており、観光、交通、飲食、小売は大変厳しい状態である。

　観光都市京都の人気は根強いものの、全体として外国人観光客数は減り、街の賑わいや、様子に変化が出てきている。
　学生の街、京都。若年人口の現象により、年々学生数も減っていることに加え、さらに2020年からは大学をはじめ、多くのあらゆる教育機関では、学び方の多様化が進み、オンラインでも講義が行われているため、地方からオンラインで受講する学生が増えており、京都に住む学生の総数も減っている。

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