​縮充と互助

2022年の日本全体
ー地域企業間でのシェアや連携が進む社会―

移動の制限や消費が控えられることにより、経済活動は縮小する。

人々の互助精神が高まり、応援したい事業者や近所の事業者からサービスを受ける人が増えている。

企業では、オンライン化やテレワークに移行し、オンライン化に対応できない企業は廃業に追い込まれている。

休業要請が多発するなかで、人材が不足している企業への出向制度の整備や休業施設の活用などの取組が進む。

大手企業を中心に海外発注を国内発注へと切り替えるなど、国内生産へシフトしつつあり、国内での経済循環が生まれている。

在宅勤務者が増えることで、業務成果が評価基準となり、オンライン下での社内コミュニケーションの重要性が高まる。

 

その時の京都は…

●令和の町衆文化

ー未曾有の事態に地域全体で向き合い、助け合うー

外食、宿泊、観光業などインバウンド関連のサービス業等で落ち込みが大きいが、京都を大切に思う市外からの応援が、京都らしさを守り伝える事業者や人々に求められるサービスを提供する事業者には集まっている。

地域での支え合いの機運が高まり、産学官民の連携が一層進んでいる。制約のなかでも、「本物」としての質を追求する企業、NPO、大学が生き残る。

地域企業間の連携が進み、ICT技術を活用し、バックオフィス分野の共有が進む。地元就職の希望者が増えることにより、地域企業の共同のオンライン採用活動などの取組や合同研修など地域企業による合同の人材育成が進む。

採用強化する業種・業界と、採用中止する業種・業界とが大きく分かれ、京都の主要産業であるインバウンド関連サービス業では採用が控えられているため、就職難民が増える。

結果として、既存の就職・就社の形に縛られない、新しい雇用形態が生まれてくる。